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| ドイツのエネルギー政策,新時代へ |
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新・エネルギー政策の展開 (2)
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2012年8月29日（水）.
連邦政府がマネージメント・プレミアムに関する政令を閣議決定。風力および太陽光で発電した電力を電力市場で直接売却すると固定価格で買い取りを受ける場合との差額を市場プレミアムとして補填されるが、マネージメント・プレミアムはさらに電力市場での販売に伴って生じる追加的コストを補填するために支給される。連邦環境省では新政令により消費者の電力料金負担が年間1億6,000万ユーロ減少するとしている。
マネージメント・プレミアムは2012年1月1日から1kWhにつき1.2セント支給されているが、新政令では既存設備、新規設備ともに2013年1月1日から0.35セント引き下げられる。遠隔操作が可能な発電設備は引き下げ幅を0.25セントとして、遠隔操作設備の導入を促す。
2012年10月15日（月）
送電網運営4社が2013年の再生可能エネルギー割増金（EEG-Umlage）が12012年比で50％近く上昇してkWhあたり5.277セントとなると発表。2012年は3.59セントであった。
2012年10月17日（水）
アルトマイヤー連邦環境大臣が再生可能エネルギー法（EEG）の抜本的改正に着手すると発表。
改正の主たるねらいは、風力、太陽光など各種再生可能エネルギーについてそれぞれ時点と数量を明示して、具体的な拡充目標を定めることにある。また、地域ごとに拡充のテンポを調整して、送電網の拡充との整合性を図ることもできるようにする。
背景
EEGはこれまで専ら再生可能エネルギーの量的拡充をめざしてきたが、拡充が進展するに伴ってさまざまなひずみが出てきている。
ドイツは2010年秋のエネルギーコンセプトで発電に占める再生可能エネルギーの割合を少なくとも35％とする目標を設定している。これに対して今年上半期には風力、太陽光など再生可能エネルギーの割合がすでに24％に達するなど、実際の拡充テンポは目標を大幅に上回っている。
 そのため、①再生可能エネルギーによる電力の急速な増加に送電網の拡充が追いつかない、②再生可能エネルギーの買取りのために消費者が負担するEEG割増が急速に上昇し、電力料金の大幅な上昇につながる、といった問題が生じている。
そのほか、連邦環境省では太陽光発電については設備価格が急速に低下しており、市場で一般の電力と競争できる仕組みが必要としている。
EEG割増は2012年現在1kWhあたり3.6ユーロであるが、10月15日には送電事業者4社が2013年は大幅に上昇して5.277セントになると発表している。これに関連してメルケル首相は10月16日、製造業企業約700社に対するEEG割増の軽減や免除について、これまでどおりでいいのか検討するべきだと発言している。企業に対する優遇措置はEEG割増を0.5セント引き上げる要因になっているといわれる。
なお、環境相は改正には議会や社会の幅広いコンセンサスが必要として、2013年3月末をめどに各界とのヒアリングなどを重ねていく方針。(2012.10.30)
2012年12月19日（水）
エネルギー節約/CO2排出削減のための住宅改修に対する補助制度拡充の大枠を閣議決定。
政府はこれまで復興金融公庫（KfW）を通じて改修費用の補助や低金利の資金貸し付けを行ってきたが、今回の決定では「エネルギー・気候基金」によりKfWの資金枠を年間3億ユーロ拡大し、1戸あたりの補助額を増額し、2013年1月1日から実施する予定。
ドイツではネルギー消費全体の約40％を暖房、給湯、照明等が占めており、今回の措置はとくに暖房に使用される石油や天然ガスの消費を削減し、輸入依存度を引き下げるのが大きな目的である。
補助の概要：
1. 個別対策：10％の補助金（最高5,000ユーロ。従来は3,750ユーロ）
2. エネルギー効率の高い広範な改修
○高効率家屋55： 25％（最高18,750ユーロ。従来は15,000ユーロ）
○高効率家屋70： 20％（最高15,000ユーロ。従来は13,125ユーロ）
注）高効率家屋55とは、平米あたりの年間エネルギー消費量がいわゆる「低エネルギー家屋（100％）」との比較で55％以下の家屋をいう。高効率家屋は70％以下をいう。（2012.12.20）
2012年12月19日（水）
連邦政府がエネルギー転換に関する第1回モニタリング報告を発表。その中で、政府は「エネルギー転換の実行でまずまずの前進を遂げた」と評価している。
具体的な点として、①エネルギー消費が下降をたどっていること、②エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合がますます増加していること、③温暖化ガスの排出が減少していること、④原子力発電所8基が停止されたにかかわらず、信頼できる電力供給が保証されていること、⑤送電網の迅速な拡充のための基盤が敷かれたことを挙げている。これに対して、課題としてエネルギーコストの負担が増していることを挙げ、コストが一定の枠内に収まるよう強く留意するとしている。
モニタリング報告に合わせて、第三者機関である専門会委員会の見解（評価報告書）も発表された。評価報告書では、①電力供給の確保は「厳しい（kritisch）」状況にある、②海上風力発電の目標達成は「疑わしい」、③送電網拡充の成果は乏しいとして、エネルギー政策のいくつかの重要な点で成果に疑問を投げかけている。
このうち、電力供給の安定性については、とくに南ドイツで予備能力が少なく、2015年以降は状況がさらに厳しくなるが、この問題について政府のモニタリン報告には何ら触れていないと批判している。また、電力構成の変化で最終消費者の支出が不相応に上昇しているので、エネルギー転換に対する抵抗が生じる恐れもあるほか、エネルギー転換政策の効率をさらに高める必要があるなどの指摘を行っている。(2012.12.21
 2013年01月28日（月）
送電事業者がこの冬はじめて予備発電設備（850MW）を稼働。強風が見込まれ、風力などによる電力の供給が不安定になる恐れがあることから、需要と供給のバランス確保に備えたもの。送電事業者は全体で2､000MWの予備発電設備を契約しているとされる。（2013.01.31）
2013年02月06日（水）
連邦政府が「エネルギー節約令（EnEV）」の改正案を決定。住宅の省エネルギー基準の強化が目的。主な内容は、
＊すべての新築住宅について、年間エネルギー消費を2014年および2016年にそれぞれ12.5％ずつ引き下げる。建物の外壁を通じた熱の損失許容量を各10％引き下げる。
＊既存住宅については従来どおりの基準を適用する。
＊住宅の販売、賃貸にあたってはエネルギー性能のデータを広告に明示しなければならない。データは建物の居住空間に関するものとする。
＊売り主および貸し主は買い主ないしは新たな借り主に対してエネルギー証明書を手交しなければならない。証明書は下見の際にも提示しなければならない。
＊エネルギー証明書および空調設備の検査証明書についてサンプル調査システムを導入する。
なお、エネルギー節約令の改正にはエネルギー節約法（EnEG）の改正やEUへの通告が必要で、発効は2014年1月の見込み。（2013.02.09）
2013年2月13日（水）
アルトマイヤー連邦経済大臣とレースラー経済大臣が電力価格の抑制策で合意。要点は（1）2014年で再生可能エネルギー割増を一旦凍結し、その後は年2.5％の上昇にとどめること、（2）買取価格の引き下げ、（3）エネルギー集約的企業に対する優遇措置の削減など。新制度は2013年8月1日発効を目ざす。
2013年03月06日（水）
デュッセルドルフ・州高等裁判所が電力の大口需要家（鉄鋼、アルミなど電力多消費型産業）に対してネット使用料（送電線使用料）を100％免除するのは「平等の原則に反し」、無効との審決を下す。同裁判所は昨年、大口需要家に対するネット使用料の免除は資金が全く国の手を経ないので「補助金にはあたらない」としていた。
2013年10月11日（金）
エネルギー節約令の改正が連邦参議院を通過。発効は2014年1月の見込み。主な点は次のとおり。
・ すべての新築住宅について認められるエネルギー必要量は2014年から2016年までの期間において毎年12.5％引き下げる。建物の屋根・壁などを通して失われる熱の上限は毎年10％引き下げる。
・ 既存の建物については改正エネルギー節約令による変更はない。
・ エネルギー関連指標は住宅の販売ないし賃貸の際の広告に明示すること。エネルギー関係指標は居住面積について示すものとする。
2013年10月15日（火）
2014年の再生可能エネルギー割増が2kWhあたり6.240セントに決定。割増額の算定を担当する送電事業者のTransnet BWが発表。割増額はこれまで5.277セントであったので、2014年も1セント以上の引き上げになる。電気代は年間3,500kWhの標準世帯で年間約35ユーロの上昇になる。
再生可能エネルギー割増は法律で定められた固定価格による再生可能エネルギー電力の購入費と電力取引所における市場価格での販売収入の差額を一般世帯などに転嫁する際の単価。9月までの実績と前年分の調整が含まれる。2013年は気象条件から再生可能エネルギーによる発電量の伸びが小さかったたため、この面からの上昇要因は比較的小さかったが、取引所での相場が低かったため、その分買取価格との差が大きくなった。
2013年12月18日（水）
EU委員会がドイツの再生可能エネルギー法（EEG）に関連して、エネルギー集約型企業に対する再生可能エネルギー割増（エコ電力賦課金）免除措置について、EU競争法の国家補助禁止条項違反の疑いで調査を開始。
電力の50％以上をグリーン電力で供給するなど、一定の条件を満たす電力供給（販売）事業者に対してエコ電力賦課金を免除するグリーン電力特権も調査の対象。
ドイツ政府は調査を受諾するかどうかの決定までに1カ月の猶予が与えられている。
（背景）
ドイツは再生可能エネルギー拡大のため、風力、太陽光、バイオマスなどによる電力を法律で高く設定した価格で、20年間にわたって買い取ることを発電事業者に保証している。それらの電力は一般の電力とともに電力取引所で取引されるが、取引所での価格は買い取り価格を大幅に下まわる。その差額は全体で年間230億ユーロに達し、電力料金の一部として消費者および一般企業が負担するが、化学、鉄鋼など電力多消費型企業（2014年は2,384社）はその負担を免除されている。
EU委員会はこの免除措置が国家補助に該当する可能性があるほか、グリーン電力特権が輸入再生可能エネルギー電力に対する差別となる可能性があるとの疑いで調査を開始したもの。
後者については、前日に発足した新政権が廃止の方針を決定しており、大きな問題は生じないとみられる。
エコ電力賦課金免除についても、エコ電力の割合が高まるに伴って電力価格が上昇を続けており、賦課金制度を規定した再生可能エネルギー法の改革の必要性が認識されており、様々な検討が行われている。
もとより、電力多消費型企業にとって免除措置は国際競争力の維持のために不可欠であり、死活の問題となるが、このところ対象企業が増加していることから、一部については免除の適格性に疑問も出ている。
EU委員会の調査は1年程度はかかるとみられ、その点でも免除措置が直ちに廃止されるわけではなく、すべて廃止を求められることにはならないとみられる。
ドイツ政府は他のEU諸国でも産業用電力は低価格であることなどを挙げ、国内のエネルギー政策に対する介入だと反発しているが、ドイツの産業界の中には、再生可能エネルギー促進策について改めて再生可能エネルギー法とEU規則との整合性を確認し、EU全体の共通的な制度設計にも役立てる機会だとする見方もある。
2014年01月24日（金）
政府が再生可能エネルギー法の改正の基本的方向を決定
ドイツ政府は閣僚検討会で今後のエコ電力の拡大について、最もコスト的に有利な方式にしぼっていくこと、過剰補助および例外措置を削減し、再生可能エネルギーの電力市場への統合を加速させることなどを決定した。
政府はこれに沿ってイースターまでに再生可能エネルギー法の改正案を決定する。法案は連邦議会で2014年の夏期休暇前に決定し、2014年8月1日に発効させる予定。
再生可能エネルギー法の改正方針の主要点は次のとおり。
再生可能エネルギー拡充の目標帯： 電力供給に占める再生可能エネルギーの割合を2025年までに40～45％（これまでは35％以上）、2035年までに55～60％（これまでは50％以上）に引き上げる。国民および産業にとって支払可能な価格と確実な供給の確保を重視。
改正法はEU規則に沿うよう整えるとともに、大幅に簡素化する。
発電方式毎の個別規則：
洋上風力： 2020年までに6.5ギガワット、2030年までに15ギガワットを設置。2020年までの期間は数量調整を導入する。その際、無条件の送電網接続が確保されているプロジェクトを優先する。その後2030年までは年間2箇所の洋上風力パークを設置する。
陸上風力： 年間の増設量は2,500メガワットとする。補助額を自動的に調整するいわゆるフローティング・シーリング方式により実際の増設が目標範囲を達成し、長期的に過剰や不足が生じないよう配慮する。
太陽光： 年間増設量は2,500メガワット。引き続きフローティング・シーリング方式を適用。
バイオエネルギー： 年間増設量は100メガワット。（コスト的に最も有利な方式に限る。）増設は主としてゴミおよび廃棄物によるものとする。
地熱および水力： 市場動向からして数量調整ののための措置は不要。
電力市場への統合：
以下の設備による電力は今後直接市場で販売するものとする。
・2015年： 500キロワット以上のすべての新規設備
・2016年： 250キロワット以上のすべての新規設備
・2017年： 100キロワット以上のすべての新規設備
マネージメント・プレミアムは廃止し、買取価格に含める。市場への統合を目的に、今後新規設備はすべて遠隔操作が可能であることが条件。
さらに、グリーン電力特権はいずれの方式も廃止する。グリーン電力特権については対象が国内のグリーン電力に限られることからEU委員会がEU規則の関連で強い疑念を示している
注）ドイツの再生可能エネルギー促進策に対しては、EU委員会から賦課金の免除措置について疑義が示されているほか、政府与党内にも様々な意見があるのが現状。（2014年1月26日）
＊「2014年改正再生エネルギー法」へ
2014年04月08日（火）
産業用電力に対する賦課金の扱いでEU委員会と合意
ドイツはこれまで、国際競争力の維持を目的に、エネルギー集約型（電力多消費型）産業に対して、再生可能エネルギー賦課金の支払いを実質的に免除してきた。これに対して、昨年秋以来EUの競争当局は、EU競争法で禁止されている国家補助にあたるとして、調査を行ってきた。
これについて、4月8日付けディ・ヴェルト紙（ネット版）が伝えるところによると、ドイツとEUがそれぞれ譲歩する形で、一定の条件のもとで賦課金の減額を認めることで合意に達した。
具体的には、とくに電力集約的と判断される65業種は、今後、原則として再生可能エネルギー賦課金の20％を支払うことになる。ただし、付加価値額の4％を上限とする。また、アルミなど、とくに電力消費量が多い産業は2.5％が上限となる。さらに、例外的には1％を上限とすることも認められ、具体的な点はさらに協議すると伝えられる。
ドイツでこれまで再生可能エネルギー賦課金の支払いを免除されていた企業は約2,100社で、免除額は年間50億ユーロに達するとされる。
ドイツはこれまで再生可能エネルギー法を軸にエネルギー転換を推進してきたが、発電に占める風力、太陽光などの割合が高まるに伴って、電力価格が急速に上昇するなどの問題が生じている。このため、ドイツ政府は対策を重ね、昨年12月に成立した新政権が再生可能エネルギー法の大幅な見直しをすすめている。しかし、一般消費者が負担する電力料金の上昇を抑制するためには、これまで賦課金を免除されてきた電力集約型産業に負担を求める以外に妙案は見あたらないのが実情であった。これに対して、産業界は強く反対してきた経緯がある。今回、ドイツ政府とEU委員会が妥協したことで、再生可能エネルギー法の改正にもはずみがつくとみられる。（2014年04月08日）
注）本件について、4月09日付けフランクフフルター・アルゲマイネ紙は、EU委員会が最終的にはドイツが主張する方式をほぼ全面的に受け入れ、新たな国家補助規則に織り込むことになったと伝えている。
また、ガブリエル経済大臣は、電力と消費型産業に対する賦課金の減免を続けることで、一般家庭（3人家族）の負担は年40ユーロ増加することになるが、数千人の職場には代えられない、と述べた。（2014年04月10日）
2014年05月09日（金）
2014年第1四半期、再生可能エネルギーの割合が27％を記録
ドイツ・エネルギー・水道事業連盟（BDEW）が、2014年第1四半期の再生可能エネルギーによる発電量は402億kWhで、前年同期を23％上回ったと発表。太陽光発電が＋70％と大幅に増加したほか、風力発電も19％の増加となった。この結果、電力消費量に占める再生可能エネルギー電力の割合は27％とこれまでの最高を記録した。ただし、BDEWでは天候による要因も多く、この割合が年間を通じて維持されるとは限らないとしている。(2014年05月11日）
2014年08月01日（金）
2014年改正再生可能エネルギー法が発効
電力集約型産業に対する付加金の免除措置について、7月28日にEU委員会との間で国家補助にあたらないととの結論に達し、予定どおり発効。改正された再生可能エネルギー法の概要はこちら。(2014.08.03)
2014年10月13日（月）
ノルウェー政府が送電網運営会社Statnett社に対してドイツとの間の海底ケーブル”Nord-Link"の敷設を認可。ドイツ側はすでに認可しており、プロジェクトがスタートする。両国間を結ぶ直流海底ケーブルで、ノルウェーの水力とドイツの風力を相互に利用し、電力供給の安定を図るのが目的。長さは623キロメートル、送電容量は1,400メガワット。2018年ないし2019年に完成の予定。有効活用のためには両国とも国内の送電網の拡充を急ぐ必要がある。
ドイツとノルウェーの共同プロジェクトで、ノルウェーのStatnett社が50％、ドイツの北海ケーブル社（Nordseekabel GmｂH & Co.KG）が50％を出資。後者はドイツの送電網運営会社Tennet社と復興金融公庫（KfW）がそれぞれ50％を保有。
2014年10月15日（水）
送電網運営会社が2015年の再生可能エネルギー付加金（EEG割増）は6.17セント/kWhになると発表。（2014年は6.24セント/kWh）
連邦ネット庁はEEG割増が低下するのは、再生可能エネルギーの拡大が過大にならず、想定の範囲内であったこと、買取のための予備費の支出が少なかったため、9月30日時点で予想される2015年の付加金をを約13億ユーロ縮小する余地が生じたためとしている。
送電線運営会社は2015年について、再生可能エネルギーによる発電事業者に対する支払額を230億ユーロ、電力取引所における販売収入を18億ユーロと予測しており、その差額がほぼ再生可能エネルギー付加金として電力料金に加算される。
2015年10月24日（土）
褐炭発電の削減で合意
連邦経済省とMibrag、RWEおよびVattenfallの褐炭発電3社が2.7ギガワット相当の褐炭発電所を2016年から段階的に予備設備に切り換え（休止させ）、それぞれ休止から4年後に閉鎖することで合意。休止・閉鎖が最も多いのはRWEの1.5ギガワット。これに対して電力3社は7年間にわたって年間2億3,000万ユーロの補償を受ける。そのため、送電網使用料が1kWhあたり0.05セント上昇し、電力料金に転嫁される。
2020年までに温暖化ガス排出量を1990年比で40％削減するための措置の一環で、2.7ギガワットを閉鎖することで、2020年までに年間1,100万～1,250万トンのCO2 排出削減をめざす。
残りの削減は、コージェネ推進（400万トン）、エネルギー効率改善（550万トン）で補う。
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