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     ドイツのエネルギー政策,新時代へ
   エネルギー政策の目標
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ドイツ連邦政府は2010年9月28日、電力供給体制を大きく転換し、2050年までに再生可能エネルギーを主体とする体制に移行するための戦略を描いたエネルギーコンセプトを決定した。
ドレスデン西方の風力発電設備。2005年9月7日。
エネルギーコンセプトではその実現に至るまでの橋渡しとして、順次停止が予定されていた原子力発電所の稼働期間を平均で12年間延長することとしていた。

しかし、福島原発事故3日後の2011年3月14日、ドイツ政府は直ちに原発稼働期間の延長を撤回し、同年6月中に、原子力発電所を2022年までにすべて廃止し、エネルギー転換を加速するための一連の法案を決定しした。このいわゆるエネルギー・パッケージの大部分は前年に決定していたエネルギーコンセプトを早急に実行に移すことを目的としたものである。

したがって、ドイツのエネルギー政策は原発の存続を前提にまとめられた基本方針を、原発を大幅に削減したうえで実現しようとするもので、その分、エネルギー転換の実現が急がれている。

エネルギー政策の原則と目標

原則:
環境にやさしく、支払可能な価格で、確実なエネルギー供給
(輸入に依存しない、自前の電力供給)


2050年までの主な目標
  1. 温室効果ガスガスの排出量を2008年比で少なくとも80%削減する。
  2. 電力の少なくとも80%を再生可能エネルギーによってまかなう。
  3. エネルギー消費を大幅に削減し、エネルギー効率を引き上げる。

ねらい:
1.
持続可能な発展
2.将来的に予想される化石燃料の価格上昇や不足に対応できる体制
3.イノベーションと技術進歩を促し、雇用を拡大し、国際競争力を強化
4.高いエネルギー効率のもとで世界で最も生活水準が高い国のひとつとなる。



主眼は電力供給構造の大幅転換と省エネルギー
原子力発電を2022までに段階的に廃止し、エネルギー効率を向上させながら2050までには
電力の80%以上を再生可能エネルギーによる電力でまかなう。
そのためには分散型発電や北部の大規模風力
発電に対応する送電網の拡充、エネルギー効率向上のための技術開発など課題は多い。

グラフ:原子力発電を2022までに段階的に廃止し、エネルギー効率を向上させながら2050までには

エネルギー政策の主な目標

グラフ:温室効果ガスの排出量を2050年までに80%削減。    グラフ:エネルギー消費を2020年までに20%削減。     グラフ:電力の消費を2020年までに20%削減し、再生可能エネルギーの割合を35%に引き上げる。
温室効果ガス削減 エネギー消費削減 再生可能エネルギー拡大


  2. 項目別目標
エネルギー転換の現状と目標は下表のとおりで、目標値は2010年の連邦政府エネルギーコンセプトをベースとしており、その後、連邦議会の議決およびEUの指令に基づいて若干の修正が行われている。
2015年 2020 2030年 2040年 2050年
 温室効果ガス
  温室効果ガス排出量 (1990年比) -27.2%% -40%
以上
-55%
以上
-70%
以上
-80%~-95%
  再生可能エネルギー
  エネルギー総最終消費に占める割合 14.9% 18% 30% 45%  60%. 
  電力総消費に占める割合 31.6% 35%
以上
 50%
以上
 65%
以上
 80%
以上
  熱消費に占める割合 13.2% 14%
  交通部門に占める割合 5.2% 10%**
 エネルギー効率.....
  一次エネルギー消費 (2008年比) -7.6% -20% -50%
  エネルギー生産性 (2008年比) 年平均
1.3%
年平均 2.1%
  電力総消費量 (2008年比) -4% -10%   -25%
 住宅のエネルギー効率.
  一次エネルギー必要量 (2005年比) -15.9%  -80%
  熱必要量 (2008年比) -11.1% -20% .
  交通部門.
  最終エネルギー消費 (2008年比) 1.3% -10% -40%
注)*暫定値、**EU指令
 出所;連邦経済省「第5回エネルギー転換モニタリング報告書"Energie der Zukunft"」(2016年12月)
   -- ドレスデン情報ファイル 2011.06.15 -
更新:2013.03.12、2017.08.28、2017.09.09