エネルギー源別発電量

時々刻々と変化する発電のエネルギー構成

凡例（下から順に）：緑色＝バイオマス、水色＝水力、藍色＝洋上風力、青色＝陸上風力、黄色：太陽光、灰色＝原子力、褐炭、石炭、ガス等従来型発電（斜線は暫定値）、赤い曲線：消費量（点線は暫定値）、茶色の曲線＝CO２排出量。　日時はPCに設定されている日時。
  提供： Agora Energiewende

拡大たどる再生可能エネルギー
　ドイツは2011年に脱原発と再生可能エネルギーを推進するエネルギー転換を決定した。原子力発電の段階的停止は同年から開始し、2023年4月15日に完了した。石炭など化石燃料の燃焼に対しては2005年からEUの排出権取引制度による抑制が図られ、国内でも石炭・褐炭発電の削減・停止措置を進めてきた。
　一方、再生可能エネルギーによる電力は固定価格による優先的買い取り制度を背景に拡大を続け、原子力発電や石炭・褐炭発電の減少を十分に補った。
このため、発電に占める再生可能エネルギーの割合が着実に増加してきた。これには、エネルギー効率の向上を背景に電力消費量が2018年以降減少に転じたこともプラスの要因となった。
　とくに2020年はコロナ禍の影響で電力需要が大幅に減少したのに対して、太陽光・風力発電に有利な気象条件に恵まれたこともあって増加し、再生可能エネルギーによる電力が44%に拡大し、2020の目標であった40%％を優に上回った。
　経済の回復に伴って電力消費が増加した2021年には太陽光・風力発電が前年を下回り、増設の遅れが顕在化した。風力発電の増設は2018年以降、それまでの半分以下の水準にとどまった。増設の遅れは景観や生物への影響をめぐる環境問題、設置にかかわる許認可の遅れが主な要因となっていて、とくに南部での増設が遅れていた。
　2022年はウクライナ戦争の影響を受けてロシアからの天然ガスの供給が停止されたが、急遽、米国、アフリカ諸国等からベルギーなどを経由してLNGを輸入するとともに、停止中の石炭発電を再開するなどによって電力供給の維持が図られた。太陽光・風力発電も天候に恵まれて好調であった。一方で、エネルギー・電力価格が大幅に上昇したことから、電力需要が低下した。この結果、同年の電力市場は価格問題を除けば比較的安定して推移したといえる。
　2023年上半期は上述のとおり、電力消費が減少し、再生可能エネルギーの割合が全体の半分以上を占めた。

データ出所（図1～図3）：Arbeitsgemeinschaft Energiebilanzen e.V　"Stromerzeugung nach Energieträgern 1990 - 2020" (Stand Dezember 2019)

2030年までに80%へ

　ドイツは2023年1月1日に発効した「2023年再生可能エネルギー法」で電力消費に占める再生可能エネルギーの割合を2030年までに少なくとも80%とする目標を明示している。2030年時点の電力消費量は約600 MWhと予測しており、現在の消費量をすべて再生可能エネルギーで賄うことになる。さらに、2035年にはCO2ニュートラル（実質的に100％再生可能エネルギー）を達成する計画である。
　そのために、太陽光、風力などによる発電に2030年までの具体的な目標と手段を設定して拡大を急ぐ。陸上風力については毎年の増設を10 GW、2030年までに累計115 GWとする。各州に対しては面積の2％を風力発電に割り当てるよう義務づける。
　洋上風力については同時に発効した洋上風力法により、能力を2030年までに少なくとも現在の3倍の30GWへ、2045年には70 GWに拡大する。
　これまで増設の遅れの大きな要因となってきた計画・認可手続きや環境保護をめぐって相次いできた訴訟については、「再生可能エネルギーの利用は公共の利益として優先され、公共の安全に資する」と明記して、迅速化を図る。そうした関連で連邦自然保護法の手直しも行う。
　どこまで実現できるかはこれから順次示されていく。

　なお、ドイツ政府は再生可能エネルギーの拡大の目的として常に「気候保護」を掲げているが、ほとんどの場合これに併せて「エネルギーの海外依存の削減」を掲げていることは日本としても注目すべきところではないだろうか。